LIBOR廃止後を見据え、アジア先進国の金融機関は準備着々も新興国に遅れ

LIBORの公表停止が2021年末(米ドルLIBORの一部は2023年6月30日)に迫る中、アジアでは日本、香港、シンガポール、オーストラリアなど先進国の金融機関は規制主導で移行準備を整えており、依然として明確な方針が欠如している新興国市場に先行しています。アジア市場におけるLIBOR参照契約の規模は大きく、移行が実務上難しい「タフレガシー」債券の発行残高は560銘柄、金額で1900億ドルにのぼります。

リスク・規制

コロナ禍終息後の生命保険会社

新型コロナウイルス危機によって世界中が突然、新常態への対応を余儀なくされることになり、生命保険会社の場合、パンデミックは、事業活動から顧客や従業員、投資家までを混乱に陥れました。課題の多くはコロナ危機によって直接もたらされたものだったといえますが、規制面での不透明感や格付け機関による頻繁なレビュー、低金利環境の問題など、コロナ危機以前からあった課題もあります。

リスク・規制

新型コロナと技術革新をテーマに河野大臣とシーゲル氏が対談<ブルームバーグ・バーチャルラウンドテーブル>

ブルームバーグが先日主催したバーチャルラウンドテーブルで河野大臣とデビッド・シーゲル氏が対談、新型コロナウイルス感染症が世界的に及ぼす影響、コロナ禍における生活とビジネスから学び得たこと、デジタルトランスフォーメーションや自動化が仕事と社会に及ぼす影響、そしてグローバル規模で進むこの壮大な変革における政府の役割について議論されました。

データ&テックオペレーション

【日本インサイト】長期金利と避難通貨需要-2大変化が導く円安

世界経済の回復に伴い、円は対ドルで、日米金利差の拡大と円の避難通貨としての需要減少という二つの点で、脆弱になりつつあります。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の為替モデルは、米国がコストプッシュ型のインフレに直面する中で円は弱くなり、特に長期債利回りの変化に敏感であることを示しています。3つのシナリオでドル・円相場の向こう2年間の見通しを検討しました。

投資・トレーディング

気候変動リスクを見失わないために

規制当局は、どのようにして気候リスクを測定するのか、またどのように個別企業と財務の安定性に影響を与えるかを積極的に議論しています。銀行や資産運用会社は気候変動リスクを真剣に受け止め、もっと厳格な規制が施行された場合どうなるか、自社のポジションを再評価する必要に迫られています。

サステナブルファイナンス

日本の高齢者向けワクチン接種、次のハードルは手続きと実施

日本では65歳以上の高齢者が新型コロナウイルスワクチンの接種対象となりましたが、まだ順調に進んでいるとは言えないようです。当初の遅れの原因は慎重姿勢や供給量の制約でしたが、現在は予約や集団接種そのものの難しさが問題となっています。

特集

ワクチンと変異株との戦いの鍵は、どのワクチンをいつどう接種するか

チリから日本まで、どの新型コロナウイルスワクチンをどれくらい早期に接種し、そして同時にどのような公共の医療対策を講じるかが結果を左右しています。

特集

新たなインフレレジームへのシフトは起こりつつあるのか

リフレへのシフトにとどまらず、新たなインフレパラダイムへと向かっていることを示す証拠は数多くあります。未来はどうなっているのでしょうか。 新たなインフレレジームとは、そしてそれを見分けるには。

リスク・規制

気候変動による干ばつ、世界的な半導体不足が深刻化か【端末活用術】

過去数十年で最悪の干ばつに見舞われている台湾では、貯水量の激減により半導体メーカーが打撃を受けています。世界のテクノロジー業界が気候変動の弊害を避けられないさまが浮き彫りにされた格好です。

データ&テックオペレーション