News
脱炭素目標の「未達ドミノ」に懸念、ＣＯＰで進捗状況を初検証へ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で30日から始まる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）は、世界全体の地球温暖化対策の進捗状況を初めて検証。主要７カ国（Ｇ７）などはネットゼロに向けて2030年の排出量削減の中間目標を掲げる一方で、達成を楽観視できる状況にはなく、専門家からは目標未達が相次ぐ事態を懸念する声が出ています。
Article
グリーンな方向に進むユーロ国債インデックス
世界中で気候変動の影響に関する認識が広まる中、グリーンボンド発行額は急速に増えていますが、債券全体の規模に比べるとまだ小さいことから、投資家は総合的なベンチマーク・インデックス内でグリーンボンドをオーバーウェートとすることで、グリーンボンドへのエクスポージャーをある程度得ることができます。
Research
気候変動に関する株主提案が減少－環境団体や規制当局の出番か
企業が気候変動への取り組みや戦略⽅針などの是非を株主に問う「セイ・オン・クライメート（Say-on-Climate）」は、今年の年次株主総会シーズン以降に提案数が31％減少している上、株主による決議が必須ではありません。
Article
サステナブル投資をコモディティ指数に取り込むことはできるのか
気候変動リスクと持続可能な経済開発のいずれの面から見ても、サステナブル投資はこの10年で投資家の議論においてますます重要なテーマとなっています。 株式や債券ポートフォリオではサステナブル投資は一般的なものとなっていますが、コモディティ投資家の間ではまだ十分に受け入れられているとはいえません。
Market Analysis
【端末活用術】エネルギー移行は金属市場にどう影響するか
地球温暖化の緩和に向けた世界的な取り組みは、自動車の電動化にせよ、送電網の転換にせよ、工業用金属に依存しています。このカテゴリーには現在、ロンドン金属取引所などの取引所で長く売買されている金属に加え、バッテリー用の金属やレアアース（希土類）元素も含まれます。
News
インフレで欧州の気候問題巡るコンセンサス揺らぐ－消費者に余裕なく
2019年、欧州連合（ＥＵ）離脱の条件について議会で険悪ムードの議論が行われているさなか、英国は50年までのネットゼロを法制化した最初の国となった。この法律は１票の反対票もなく可決された。
News
日本取引所の女性役員比率は世界的低水準、男女平等巡る課題鮮明に
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の女性役員比率は、他国の取引所や自社の上場規則目標を大きく下回っており、企業トップにおける男女平等を巡って日本が困難な状況に陥っている実態を浮き彫りにしている。
Article
ESGファンドにとって優れたパフォーマンスとは
目論見書でESG（環境・社会・ガバナンス）をうたっているファンド1万4500本をブルームバーグで分析したところ、名称などにESGを掲げるファンドの運用資産残高が約7兆ドル（約1024兆円）に上ることが分かりました。