Research
気候変動に関する株主提案が減少－環境団体や規制当局の出番か
企業が気候変動への取り組みや戦略⽅針などの是非を株主に問う「セイ・オン・クライメート（Say-on-Climate）」は、今年の年次株主総会シーズン以降に提案数が31％減少している上、株主による決議が必須ではありません。
Research
日本企業のサステナビリティー開示、人的資本投資で無形資産を強化
2023年３月を決算期末とする企業から、有価証券報告書において女性管理職比率、男性育児休業取得率、そして男女間賃金格差の開示が改善策と共に求められるようになりました。これらの情報は今後、ＥＳＧを考慮した銘柄選定や「Ｓ（社会）」の分析、投資家エンゲージメント、株主総会での議決の判断に利用されていく可能性があるため、企業は指標改善を目指す必要があるでしょう。
Research
日本のＥＳＧ投信定義厳格化、いっそうの強化は市場規模縮小の可能性
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投信に関する金融庁の規制が強まれば、今後市場の萎縮を招くことにつながると思われます。2023年３月、金融庁は監督指針を発表。「グリーンウォッシング」を防ぐため、ＥＳＧ投信を設定する資産運用会社に対し、投資対象選定の主要な要素となるＥＳＧの具体的内容や勘案方法等を目論見書に記載をするよう求めました。
News
日銀の来るべき長短金利操作終了、世界の債券市場を揺るがすか
７月に行われた日銀のイールドカーブコントロール微調整を、同政策の終了に向けての追加的な動きと見るならば、日本の投資家は、特に為替ヘッジコストの高騰が続くと、国外債券投資資金の本国回帰をさらに進めていくと思われます。そうなると米国、フランス、オーストラリアが、最も債券資金流出のリスクにさらされることになりそうです。
Research
先進国債券市場で環境債プレミアムが顕在化
先進国債券市場ではグリーンボンド（環境債）に付くプレミアム価格、いわゆる「グリーニアム」が顕在化しており、これらの債券の利回りは普通社債を最大40ベーシスポイント下回っています。
Research
2023年見通し：世界のESG
ESG（環境・社会・ガバナンス）の政治化が進む時代に、ESGという枠組みは新たな市場構造を構築し、市場において極めて重要な要因となると思われます。化石燃料の使用停止は難しいものの、エネルギー安全保障の確保のために、グリーン移行、気候変動対策へのコミットメント、そしてカーボンプライシングの進展に拍車がかかっています。
Research
高い炭素目標でESGファンドによる組み入れ増加も、リスクあり
ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が算出するBIカーボンスコアの上位４分の１に入る企業は、ESG（環境・社会・企業統治）投資家からの資金を集めやすく、ESGファンドの成長に伴いさらなる投資の恩恵を受ける可能性があります。
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バフェット⽒がBYD株売却−中国EV業界は2023年試練に直⾯か
バークシャー・ハサウェイが⽐亜迪（BYD）株を売却したことで、中国の電気⾃動⾞（EV）市場が⾒舞われている数々の試練が浮き彫りになりました。
Research
ESGだけでなく現実を：ヘッジファンドから見たエネルギー移行
エネルギー移行を収益化するには、エネルギーと金属に対するバリューチェーン的アプローチが必要であり、当面特定の化石燃料や金属も移行における重要要素です。米ヘッジファンド、Geosphere Capital Managementの創業者かつマネジングパートナーで、エネルギー投資のベテラン、Arvind Sanger氏へに話を聞きました。