本稿はブルームバーグの財務・業績予想データアナリスト永澤拓也、ファンダメンタルズ・データ・アナリスト中込安政、サプライチェーンデータ・アナリスト小野美和子が執筆し、ブルームバーグ ターミナルに最初に掲載された記事を編集したものです。ターミナルユーザー様は、こちらから本記事をお読みいただけます。（2023年6月26日）
【背景】
アベノミクスがアジア第二の経済大国である日本の経済成長促進を目指して始動してから10年、投資家はようやく安倍晋三元首相が掲げた構造改革の「旧第３の矢」に向けて買いを入れています。
日本の株式市場では、配当とバリュー要因が最も上昇に寄与しています。より詳細なガバナンス方針を開示している企業ほど高配当の傾向があり、そうした企業の株価収益率（ＰＥＲ）は最も割安で、ボラティリティーも比較的低いと考えられます。日本のコーポレートガバナンス（企業統治）に関するメディア報道の数も、概して株式市場の上昇トレンドに沿って急増しています。
ブルームバーグのFTW機能、BQL機能、NT機能、DS機能で株式市場の分析をすることができます。
【課題】
ベンチマークである日経平均株価とＴＯＰＩＸは過去30年超ぶりに最高値を更新しました。東京証券取引所が３月、企業に対して自己資本利益率（ＲＯＥ）と株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善を要請し、これが株式市場の潮目を変え、さらにウォーレン・バフェット氏が日本株に対する強気発言をしたことで投資家の信頼感が高まりました。
FTW <GO>機能（図１）ではＴＯＰＩＸのリターンに最も大きく影響を与えている要因を特定することができます。詳細はターミナルで全文をご参照ください。
アベノミクスを巡る株式市場の楽観ムードは2010年代初頭に短命に終わりましたが、投資家は現在、直近のコーポレートガバナンス改革が定着するにつれ、日本株式市場が根本的に再評価される可能性を見ています。株主価値を高めるために配当や自社株買いを増やす企業が増えています。
BQLを利用してガバナンススコアや配当金で上位の企業をスクリーニングすることができます。詳細はターミナルで全文をご参照ください。
【追跡】
2015年にコーポレートガバナンス・コードが導入され、ＴＯＰＩＸは急上昇しました。17年、19年、21年にもコーポレートガバナンスに関する報道が急増しました。持続可能な成長と資本効率の改善に重点を置く企業が支持され、23年の大規模な市場改革が国内株式の上昇を後押ししました。NT＜GO>機能（図３）ではガバナンスに関するメディア報道をモニタリングすることができます。15万件以上のニュースやソーシャルメディアを情報源として活用し、特定のトピックや企業に関する記事の件数推移を指定期間のチャートに表示して分析できます。
また、DS＜GO>機能（図４）でガバナンスに関する企業の発言を確認することもできます。詳細はターミナルで全文をご参照ください。
