ESGにおける「S」の定量化:透明性、説明責任、進捗

2020年が、ESGの「S」にとって、節目の年となったのは間違いないでしょう。透明性や解決策を求め続ける投資家たちの声は、いまやより大きくなり、その要求がより組織的な形で見られるようになっています。企業は自社のソーシャルデータを正直に観察することで、平等性に関するビジネスケースの構築に集中しながら、自社文化が、拡大と変化を続けるこの世界を反映したものになるように取り組むことができるのです。

データ&テックオペレーション

日銀短観: 21年度設備投資見通し改善、設備過剰も解消

日銀短観の6月調査では、2020年度設備投資は見込みから実績に変更されて引き下げとなりましたが、21年度設備投資見通しは3月調査時から引き上げられ、その幅は20年度の引き下げ分を上回っています。また、3月と比較して過剰設備能力の解消は一段と進み、今後さらに稼働が上がれば不足に転じるでしょう。

企業

なぜ主要中央銀行は気候変動と戦い始めたのか: QuickTake

世界の主要中央銀行は、気候変動との戦いに関与するリスクよりも何もしないことのリスクの方が高いことを認識し始め、次々と気候変動との戦いに参加しています。

サステナブルファイナンス

メディカロイド「hinotori」、手術用ロボ市場で世界シェア獲得狙う

川崎重工業と臨床検査機器大手シスメックスの合弁会社、メディカロイドは、競合より低く抑えたコスト構造を武器に手術支援ロボットの市場シェアを拡大することができるかもしれません。2030年までに売上高1000億円を目指しています。医療現場では、損益分岐点達成に向けてロボットを利用した手術の症例数は今後も増えると思われ、世界の手術支援ロボット市場は25年までに1兆3000億円規模に成長するという試算もあります。

企業

「トップ・オブ・ザ・クオンツ」APACハッカソンと投資の未来

アジア太平洋地域の最も優れた投資プロフェッショナルを集めて、実際の課題に取り組みつつ、互いから学び合う。それは、投資ワークフローに新たなテクノロジーを採用するための最適の方法と言えるかもしれません。ブルームバーグの「ハッカソン」シリーズでは参加チームがビジネス課題のブレインストーミングを行い、BQuantデータを短時間で解析し、インタラクティブな開発プラットフォームで問題を解決できるアプリケーションの作成を競うものです。

データ&テックオペレーション

LIBOR廃止後を見据え、アジア先進国の金融機関は準備着々も新興国に遅れ

LIBORの公表停止が2021年末(米ドルLIBORの一部は2023年6月30日)に迫る中、アジアでは日本、香港、シンガポール、オーストラリアなど先進国の金融機関は規制主導で移行準備を整えており、依然として明確な方針が欠如している新興国市場に先行しています。アジア市場におけるLIBOR参照契約の規模は大きく、移行が実務上難しい「タフレガシー」債券の発行残高は560銘柄、金額で1900億ドルにのぼります。

リスク・規制

超過リターンをもたらすESG要因はガバナンス

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)による2015年から現在までの四半期データ分析によれば、ガバナンスの強化とESGパフォーマンス開示スコアの改善は、長期的に米国コーポレート指数の超過リターンにつながる可能性があります。

サステナブルファイナンス

トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の電動化戦略

日系自動車大手3社の電動化戦略ロードマップは各社各様なものがでてきました。ホンダは2050年のカーボンニュートラルを大前提に40年には販売のすべてをバッテリー式電気自動車(BEV)・燃料電池車(FCEV)とするのに対し、トヨタは市場特性に配慮し、ハイブリッド⾞(HEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)も含めた柔軟な電動化を志向。一方日産は、長期的にはBEVが主流としつつ当面は独自のハイブリッド「e-POWER」を中心にしていくとみられます。

企業

コロナ禍終息後の生命保険会社

新型コロナウイルス危機によって世界中が突然、新常態への対応を余儀なくされることになり、生命保険会社の場合、パンデミックは、事業活動から顧客や従業員、投資家までを混乱に陥れました。課題の多くはコロナ危機によって直接もたらされたものだったといえますが、規制面での不透明感や格付け機関による頻繁なレビュー、低金利環境の問題など、コロナ危機以前からあった課題もあります。

リスク・規制