2024年3月5日
ブルームバーグ・エル・ピー
【ニューヨーク-2024年3月5日】 ブルームバーグは本日、インドFAR国債のブルームバーグ新興市場（EM）自国通貨建て国債インデックスおよび関連インデックスへの組み入れを25年1月31日から10カ月間かけて段階的に進めることを発表しました（FAR（完全アクセス 可能ルート）は、 インド非居住者が国債を購入できる制度です）。
まずは2025年1月31日に、インドFAR国債の時価総額合計の10％をブルームバーグEM自国通貨建て国債インデックスに組み入れる予定です。その後は、FAR 国債を時価総額の10％ずつ毎月増やして組み入れ、2025年10月にすべての組み入れを完了させます。組み入れ対象のインデックスは、ブルームバーグEM自国通貨建て国債インデックス、ブルームバーグEM自国通貨建て国債インデックス10％国キャップ・インデックス、およびすべての関連サブインデックスです。
ブルームバーグEM自国通貨建て国債インデックス10％国キャップ・インデックスへの段階的組み入れが完了すると、インドは中国や韓国に並び、上限の10％のウエートに達する市場となります。同インデックスの時価総額加重バージョンでは、インドは中国と韓国に次いで3番目に大きな国になる予定です。2024年1月31日時点のデータに基づくと、同インデックスにはインド国債34銘柄が組み入れられ、同インデックスの総時価総額6.18兆ドルのうち7.26％のウエートを占めることになります。
ブルームバーグL.P.の創業者、マイケル・R・ブルームバーグは、「今回の組み入れはインド金融市場の発展にとって大きな節目となり、世界経済においてインドの重要性が高まりつつあることを示しています。世界の金融センターとして成長を続けるインドは、この10年で最も重要な経済発展国の一つとなることは疑いなく、ブルームバーグは、より多くの投資家をインドとつなぐことで、この動きを一層活性化することサポートしてまいります」と見解を述べています。
また、ブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッド（BISL）の債券インデックスプロダクト部門グローバルヘッド、ニック・ジェンドロンは、「インド経済は着実な成長軌道に乗っており、ブルームバーグのEM自国通貨建て国債インデックスにインドFAR国債を組み入れることは、インドが債券市場の開放に向けて取り組みを続ける中、大きな節目といえます。今回のインデックス組み入れによって、インド市場へのアクセスがより活況になり市場参加者が増えることになるでしょう。ブルームバーグ・インデックス・チームは、引き続き世界の投資コミュニティーへのサービス提供に誠心誠意取り組んでまいります」とコメントしています。
インドFAR国債のブルームバーグEM自国通貨建て国債インデックスへの組み入れは、長期間に及ぶ市場参加者やお客様にご意見を伺うコンサルテーション期間を経て決定に至りました。
ブルームバーグは、EM自国通貨建て国債インデックスからインド国債を除外したインデックスを作成する予定です。また、カスタム・インデックスについても同様にインド国債を除いたインデックスの作成も可能です。ブルームバーグは、透明性の高い独立したアプローチで、世界中のお客様にインデックスを提供しています。 詳細につきましては、BloombergIndices.comをご覧ください。
ブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッドについて
ブルームバーグのインデックスチームは、フラッグシップとなるの債券インデックスやブルームバーグ商品指数、ブルームバーグ株価指数など、資産クラスを問わず、業界をリードするインデックスを開発してきた実績を誇ります。より革新的なアプローチで、市場参加者の進化する投資ニーズを満たす戦略的ベンチマークを提供しています。ブルームバーグの各種ソリューションとシームレスに統合できるブルームバーグのインデックスは、包括的な幅広いデータと信頼性の高いテクノロジーを活用して算出されております。よって計算、分析、ワークフロー自動化などにご利用いただけるほか、ブルームバーグの高い情報配信の基盤を利用してお客様が提供される金融商品の認知度を上げるのにも役立ちます。
ブルームバーグについて
ブルームバーグは、世界のビジネス・金融情報のリーディングカンパニーとして、市場に透明性、効率性、公平性をもたらす、信頼性の高いデータ、ニュース、インサイトを提供しています。当社は、お客様がより多くの情報に基づいた意思決定を行い、より良いコラボレーションを促進できるように、信頼性の高いテクノロジーソリューションを通じて、世界の金融エコシステムにおいて影響力のあるコミュニティーをつなぐ支援をしています。
＊本プレスリリースはBloombergが2024年3月5日(現地時間)に英語で発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳・再編集したものです。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については下記の英語版が優先となります。英文オリジナルにつきましてはこちらのサイトをご参照ください。