ＡＩの熱狂や銀行破綻が彩った上期の株式市場－日本株の上昇も目引く

本稿は、Joe Eastonが執筆し、ブルームバーグ ターミナルに最初に掲載されました。（2023年6月26日）

株式市場の予測は難しく、今年上期もそれが証明された。人工知能（ＡＩ）がけん引する５兆ドル（約717兆円）規模のテクノロジー株の上昇も、銀行危機が起こることも、ほとんど誰も予想していなかった。

上期は、ＡＩ向け半導体で大きなシェアを占める米半導体メーカー、エヌビディアがＡＩを巡る熱狂の申し子となり、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは再び投資家の人気者となった。複数の米地銀が破綻し、クレディ・スイス・グループはライバルのＵＢＳグループに買収された。

株式投資家にとっては、厳しかった2022年を経て、今年前半のリターンは堅調に推移している。一方、日本株は世界を驚かせる上昇を見せて際立った。

米アップルやマイクロソフトといった大型テクノロジー企業がＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇をおおむね一手に担ってきている。こうした企業は強固なバランスシートと持続的な収入がリセッション（景気後退）の危機にひんしている時に安全な避難場所を提供するという認識により後押しされてきた。

大きく変わっていない状況もある。高水準のインフレと金利上昇は依然として投資家心理を支配するテーマであり、新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）に伴う低迷からの経済回復に期待がかかる中国は引き続き注目されている。

バークレイズ・プライベート・バンクのチーフ市場ストラテジスト、ジュリアン・ラファーグ氏は今後半年について、株価は狭いレンジで取引されると予想。インタビューに対し、「金利上昇の影響はじわじわ効いてくる問題だ。今後、時間とともに利益を損なうようになるだろう」と語った。そのため、投資家は次の勝ち組をより懸命に探す必要があるとし、エネルギーと銀行セクターに妙味があると指摘した。

上期の株式市場を彩ったテーマの一部を以下にまとめた。

ＡＩ巡る熱狂

ＡＩを巡る話題で、投資家はテクノロジーセクターに記録的な資金を注入。ナスダック100指数の時価総額は５兆ドル近く増加した。エヌビディアが上げの中心で、株価はほぼ３倍となり、時価総額は１兆ドル余りへと押し上げられた。

ＡＩが効率化を促進し、さまざまな分野の利益率を押し上げるという見方がある一方で、今回のテクノロジー株の上昇は、ＡＩが世界を制するのであれば、ロボット関連株を所有してそれをヘッジしたほうがよいだろうという、「取って代わられることへの恐れ（ＦＯＢＲ）」によってもたらされているとみる向きもある。

テスラ株２倍に

テスラ株は昨年65％下落したが、今年は６月半ばまでの13営業日続伸も含め、これまでに２倍余りに上昇。相対力指数（ＲＳＩ）は買われ過ぎの領域にさらに踏み込み、警戒シグナルも出ている。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターが自社の電気自動車をテスラの急速充電器「スーパーチャージャー」ネットワークに適応させる方針を示したことと、テスラのセダン「モデル３」全種が税額控除最高額の対象となったことなどが好材料となった。

銀行危機

銀行セクターについては大西洋の両岸で混乱が見られた。欧州では苦境に陥ったクレディ・スイスを巡り、政府が介入する形で急きょＵＢＳによる買収がまとめられた。米国では複数の地銀が破綻。うちシルバーゲート・キャピタルとシグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連業務が打撃となった。

中国の振れ

中国のＣＳＩ300指数は、コロナ関連規制の終了を巡る楽観的な見方から、１月としては09年以来最高の７％余りの上昇を達成。だが、人民元安と一部不動産開発会社の財務面の脆弱（ぜいじゃく）性が、成長および地政学上の問題に関する根強い懸念に加わり、５月までに年初来の上昇分をすべて帳消しにした。

中国政府からの大規模な景気刺激策を期待する投資家はしびれをきらしつつあり、地政学的な緊張もマイナスだ。中国当局は国家安全保障上の問題を理由に米マイクロン・テクノロジー製品の購入を禁止し、中国の半導体企業に制裁を課して対抗するよう求める米共和党の動きに拍車がかかっている。

日本株の戻り

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は約33年ぶり高値を付け、日本が気を吐いている。コーポレートガバナンス（企業統治）改善の兆しとともに、インフレ容認が広がりつつあることが株価上昇の一因かもしれない。多くの企業の株式が１株当たり純資産を下回って取引されているなど、市場はまだ著しく割安だ。日本株が米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏に支持されているのも不思議ではない。