Read the English version published on December 05, 2022.
本稿は、ブルームバーグデータアナリストの中込安政、黒尾春⾹、⽶倉航が執筆し、ブルームバーグターミナルに掲載されたものです。
課題
バークシャー・ハサウェイが⽐亜迪（BYD）株を売却したことで、中国の電気⾃動⾞（EV）市場が⾒舞われている数々の試練が浮き彫りになりました。ウォーレン・バフェット⽒率いるバークシャー・ハサウェイは、11⽉に５億2500万ドル相当のBYD2120万株を売却、ドイツ銀⾏やフランクリン・リソーシズといった投資家もそれに追随しました。
バークシャーはその⼀⽅で、台湾積体電路製造（TSMC）などのハイテク企業株の保有を⼤幅に増やしました。新型コロナ規制の打撃を被った経済環境下での販売低迷により、中国の⾃動⾞関連在庫は増加しました。
追跡
バークシャーが保有するBYD株は８⽉の２億2500万株から１億7556万株に縮⼩しました。同社が08年９⽉にBYD株を購⼊して以来、初めての売却となりました。なお、この推移は申告者が報告したすべての取引を⽰しており、報告規則により実際に売却・購⼊された株式数とは正確には⼀致しない場合があります。世界第２位の経済⼤国である中国で⾃動⾞産業が環境悪化の兆候を強めている中で、BYD株が売却されました。 中国⾃動⾞技術研究センターによると、中国のバッテリーEV登録台数は９⽉から21％減少し、10⽉には32万1066台になりました。
BYDは販売台数で中国国内の競合他社を上回ったものの、下半期は頭打ち傾向にあります。過去10年間で中国におけるEV普及を急速に促した補助⾦制度は、22年末に段階的に廃⽌される予定です。BYDは政府の補助⾦廃⽌と投⼊コスト変動を理由に、 既に⼀部の⾞種を値上げしています。対照的にテスラは先⽉、競争激化を理由に中国製モデルの価格を引き下げました。
本稿は英文で発行された記事を翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。