MiFID2店頭デリバティブ・債券取引急減も-電子取引などに移行

この記事は、ブルームバーグ ニュースのSilla Brushが執筆し、ブルームバーグ端末に最初に掲載されました。

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的 な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の来年1月3日の施 行に伴い、債券とデリバティブ(金融派生商品)の取引は電子トレーディングなどの取引プラットフォームに大量かつ急速に移行する見込みだ。

運用資産額の合計が6兆ドル(約673兆円)を上回るバイサイドの運用会社12社を対象にデロイトが9月に実施した調査では、多くの一般的な約定で店頭取引(OTC)の減少を招くとの見通しが示された。

同社は国債と社債、金利、クレジット、外国為替デリバティブ市場に関するリポート(6日公表)で、「MiFID2は株式以外の市場の構造を変化させ、プラットフォームでの取引が選好される一方、OTCの取引高が著しく減少する」と予想した。

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